その他のお知らせ

法人が契約者となって加入する生命保険契約は、役員や従業員を対象として、退職金の原資や事業承継の手段として幅広く活用されています 。また、個人が生命保険の保険料を支払うと生命保険料控除として一定額を所得金額から差し引けるほか、満期や死亡に伴っ...

資本的支出と修繕費の区分固定資産の修理や改良のために支出した金額は、その実態に応じて「資産」か「費用」かに振り分けられます 。資本的支出: 資産の価値を高め、または耐久性を増すと認められる部分。減価償却を通じて複数年度で損金算入します 。修...

所得税や相続税の申告において、「生計を一にする親族」の判定は控除や特例の適用に直結します。同居・別居の有無だけでなく、生活費の送金など実態に基づく判断が求められますので、所得税・相続税それぞれの判定基準と留意点を整理します。 所得税・復興特...

まもなく所得税、復興特別所得税（以下「所得税等」）の確定申告の時期を迎えます 。確定申告する必要がある所得を申告しなかった場合には、後日、期限後申告や修正申告をして本来の税金を納付するほか、加算税や延滞税などの余計な税金を納付しなければなら...

会社が会計帳簿上、福利厚生費や外注費として費用計上し、損金算入していた支払いについて、税務調査で損金になる要件を満たしていないと指摘され、これらの支出を「役員報酬」や「従業員給与」と認定されることがあります。　このような場合、会社側では、①...

毎年、２月１６日から３月１５日までは、所得税等（所得税及び復興特別所得税）の確定申告書提出期間と定められています。　電子申告の機能拡充により、以前に比べれば確定申告書に添付する資料の種類も減ってはきましたが、申告期間が限定されていることから...

法人が特定の減価償却資産を取得して事業の用に供した場合、中小企業の生産力向上など特定の政策目的実現のため、通常償却費のほかに特別償却額の損金算入又は税額控除の適用が認められています。　中小企業を対象とするものとして、「中小企業投資促進税制」...

令和５年度税制改正～インボイス制度導入に向けた負担軽減措置～　いよいよ本年の１０月よりインボイス制度が導入されます。　円滑な制度移行に向けて事業者に対する支援を一層きめ細やかに行う必要があることから、令和５年度税制改正において更なる改正が行...

５月事務所だより会社の役員や経理担当者の中には、従業員等に対して金銭による給与以外の費用負担や金品の贈与などを行った場合、それらは単純に会社の経費（損金）として、給与課税の対象外とお考えの方もいるのではないでしょうか。　今回は、このようなケ...

今田会計事務所は昭和50年１月開業以来、47年間皆様方の暖かいご支援を賜り、今日まで順調に歩んでまいりましたが、この度さらなるサービスの充実と激変する時代に対応すべく、事業形態を法人組織にし、「今田会計事務所」から「税理士法人コンタックス」...