税理士法人コンタックス

配偶者控除や扶養控除などを適用する際は、納税者本人や対象となる親族の「合計所得金額」により控除適用の可否が判断されます。 本号では、合計所得金額の範囲や、合計所得金額が判定に用いられる主な控除、そして計算にあたり特に注意が必要な所得を見てい...

法人が契約者となって加入する生命保険契約は、役員や従業員を対象として、退職金の原資や事業承継の手段として幅広く活用されています 。また、個人が生命保険の保険料を支払うと生命保険料控除として一定額を所得金額から差し引けるほか、満期や死亡に伴っ...

資本的支出と修繕費の区分固定資産の修理や改良のために支出した金額は、その実態に応じて「資産」か「費用」かに振り分けられます 。資本的支出: 資産の価値を高め、または耐久性を増すと認められる部分。減価償却を通じて複数年度で損金算入します 。修...

所得税や相続税の申告において、「生計を一にする親族」の判定は控除や特例の適用に直結します。同居・別居の有無だけでなく、生活費の送金など実態に基づく判断が求められますので、所得税・相続税それぞれの判定基準と留意点を整理します。 所得税・復興特...

まもなく所得税、復興特別所得税（以下「所得税等」）の確定申告の時期を迎えます 。確定申告する必要がある所得を申告しなかった場合には、後日、期限後申告や修正申告をして本来の税金を納付するほか、加算税や延滞税などの余計な税金を納付しなければなら...

会社が会計帳簿上、福利厚生費や外注費として費用計上し、損金算入していた支払いについて、税務調査で損金になる要件を満たしていないと指摘され、これらの支出を「役員報酬」や「従業員給与」と認定されることがあります。　このような場合、会社側では、①...