令和７年度税制改正 ～所得税関係～
昨今、「１０３万円の壁」という言葉が頻繁に新聞・テレビやインターネットで取り上げられて
きました。１０３万円とは、給与所得控除の５５万円と所得税の基礎控除である４８万円を合計した金額であり、給与収入に係る所得税の非課税限度額を示したものです。
パート・アルバイト従業員が、所得税が発生することを避けるため、年間の給与収入が１０３万円を超えないよう勤務時間の調整を図ることは、どの職場でも広くおこなわれてきました。１０３万円の壁の存在が職場の人手不足の一因になっているとの指摘もあり、様々な議論の結果、令和７年度税制改正で見直しが行われたのです。
給与所得の収入金額については、１０３万円の他、１０６万円、１３０万円、１５０万円、２０１万円についても税金や社会保険料負担が生じる壁があります。今回は、これらの壁の種類と１０３万円の壁の改正内容を見ていきます。
１０３万円の壁とは？
１０３万円は所得税の非課税限度額です。妻がパート・アルバイト従業員、夫（扶養者）が会社員の例で説明すると、令和６年までは、妻の給与の年間収入が１０３万円以下（合計所得金額４８万円以下）であれば、妻は所得税が課税されることはありませんでした。
また、夫の合計所得金額に応じて、３８万円から１３万円の配偶者控除を、夫が適用することが出来ました。
１０６万円の壁とは？
１０６万円は社会保険加入の基準となる金額です。従業員数５１人以上の企業で働くパート・アルバイト従業員で、週の所定労働時間が２０時間以上かつ給与の年間収入が１０６万円以上となった場合などに、社会保険の加入義務が生じます。
健康保険料や厚生年金保険料の負担が生じると、給与の手取り金額が減るため、所得税の１０３万円の壁と同様、パート・アルバイト従業員が労働時間の調整を行い、結果的に人手不足の原因になっているとの指摘があります。
１３０万円の壁とは？
１０３万円も社会保険に関する基準となる金額です。給与の年間収入金額が１３０万円を超えた場合は、１０６万円の壁と異なり、勤務先の規模などに関わらず、すべての人に国民健康保険や国民年金の加入義務が生じます。
１５０万円２０１万円の壁とは？
１５０万円と２０１万円の壁は税金の壁です。前述の、妻がパート従業員、夫が会社員の例で、令和６年までの金額基準を見ていきます。この場合、妻の給与の年間収入金額が１０３万円を超えた場合、夫は所得税の配偶者控除は適用できませんが、妻の合計所得金額と夫の合計所得金額に応じて、３８万円から１万円までの配偶者特別控除を、夫が適用することが出来ました。
配偶者遠く別控除は妻の合計所得金額に応じて、満額である３８万円から順次減額されますが、１５０万円は、配偶者特別控除を満額適用することが出来なくなる妻の給与の年間収入金額を指したものです。そして２０１万円は、配偶者特別控除そのものが適用できなくなる金額です。
令和７年度税制改正による年収の壁の変更点
令和７年度税制改正では、物価上昇局面における税負担の軽減と就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除と給与所得控除の最低保障額が、それぞれ１０万円引き上げられました。
改正が行われた結果、１０３万円であった所得税の非課税限度額は１６０万円に引き上げられました。
まとめ
今後、社会保険加入の基準も順次見直されていくことが想定されています。働き手の側も、雇用する側も、年収の壁をめぐる今後の改正には、十分配慮していく必要があります。
【表１】給与所得控除の額(令和７年分以降)
| 給与等の収入金額 | 給与所得控除の額 |
| １９０万円以下 | ６５万円 |
| １９０万円超 ３６０万円以下 | 収入金額×３０％ ＋ ８万円 |
| ３６０万円超 ６６０万円以下 | 収入金額×２０％ ＋ ４４万円 |
| ６６０万円超 ８５０万円以下 | 収入金額×１０％ ＋ １１０万円 |
| ８５０万円超 | １９５万円（上限） |
